宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
私どもも、がむしゃらに第１弾、第２弾やった段階では、コロナ感染症者が拡大する中で、市民の皆様が買物に行かないというような雰囲気を払拭するために、第１弾、第２弾ではどちらかといいますと参加登録店のために展開したという記憶がございます。
私どもも、がむしゃらに第１弾、第２弾やった段階では、コロナ感染症者が拡大する中で、市民の皆様が買物に行かないというような雰囲気を払拭するために、第１弾、第２弾ではどちらかといいますと参加登録店のために展開したという記憶がございます。
このたび、国から示されている伴走型相談支援の面談実施イメージでは、妊婦の夫やパートナー、同居家族も一緒に面談することが推奨されておりますので、当市としても、面談への参加を積極的に促し、男性の育休取得や子育て支援について、直接会って助言するなど、妊娠期からこれらの人にも関わってもらえる環境づくりに努めてまいります。
参加者は、津波のみならず、それぞれの地域で想定される災害についてその認識を共有し、かつ備えるための知識と実践的な訓練を行い、地域防災力の強化に努めていく必要がありますが、現況は不十分ではないのかと思われますが、所見をお尋ねをいたします。 次に、後発地震注意情報についてであります。
「釜石市多文化共生推進プランにおける外国人市民等の社会参画とは、地域コミュニティーの中で、日本人市民と外国人市民等の心の壁を取り除き、外国人市民等も自身が居住する地域の行事や活動に積極的に参加しながら、地域に暮らす日本人市民と一緒にまちづくりを行うことにより、外国人市民等が安心して暮らせるまちとなることをイメージしている」との内容であります。
今後、当事者の意見をじかに聞くため、子育て中の構成員が多い陸中宮古青年会議所などの団体と連携すべきと考えますが、子育てに関する市の会議に参加してもらうなどの連携策があるかどうか伺います。 次に、市公式ホームページのバナー広告の利用促進をについて質問いたします。
令和２年度からは、林業を職業とする担い手の育成を目標に継続して研修会を実施しており、現在、その参加者の中から将来の就業に向け自主的な活動を始めているグループもできてきております。引き続き、森林整備の推進や特用林産物の生産振興、未利用木材の木質バイオマスへの利用促進など、地域の森林資源を最大限活用した産業振興に取り組んでまいります。
その９か所は、全部で51人の参加で、崎山、重茂はゼロ、花輪地区２人、田老５人、新里12人、川井７人など、この間開かれた議会による行政報告会、４か所53人よりも少ない説明会だったと報告には書いてありました。こうした状況をこの検討委員会の委員からも冒頭指摘をされております。
２目水産業振興費は、新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴い目黒のさんま祭り参加経費150万円を減額するほか、岩手県鳥獣被害防止総合支援事業の交付決定に伴い、内水面水産資源回復支援事業補助金50万円を減額するものでございます。
また、これらの事業以外にも、地域住民等とともに学校を核として活動を行っている地域学校協働活動事業に博物館の学芸員が出向き、子どもたちとともに市内の河川に生息する生物を観察する水生生物観察会なども実施しているところであり、参加児童からも好評を得ていることから、引き続き実施していくこととしております。
現在法人設立に向けた参加意思の確認がされており、11月末現在の段階において、市内８か所の全ての放課後児童クラブが参加意思を示したと伺っているところであります。
市政懇談会への参加者数が少なかったことは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあるかとは思われますが、全地区において若い方や女性の方の参加が少なかった印象を受けたことから、今後につきましては例えば子育て世代に特定した開催など、各コミュニティ推進協議会とも協議しながら、開催方法等を検討してまいりたいと考えているところであります。
◆１２番（洞口昇一君） 当初予算の審議に残念ながら参加していなかったんで、皆さんご承知のことを聞いて大変申し訳なかったんですけれども、了解いたしました。 次に、主要事業一覧表の２ページの一番下です。８款５項１目、都市計画総務費について質問したいと思います。
そこで質問ですけれども、その調査の過程で生じた調査委員からのパワハラがあったとの訴えで、第三者委員会が設置されたんですけれども、外部からの参加はなかったわけです。一般的に部内だけのメンバーだけでは社会的信用度が低く、調査結果にも信憑性がないため、調査結果に課題が残るとされています。改めてお聞きするんですけれども、なぜ部内のメンバーだけにしたのか。
また、昨年まではコロナ禍という、今年の前半もそうだったんですけれども、国、県、他方関係機関等が主催する、当市の主催も含めて、東京圏等で開催する移住フェア等々への参加も行ってございます。
2022年版高齢社会白書によると、社会活動への参加について調査が行われ、直近１年間に社会活動に参加した高齢者は51.6％と低迷をしています。一方、近所の人と会えば挨拶をする、親しい友人・仲間を持っている、よく外出する、社会活動に参加しているなどポジティブな回答をした高齢者は生きがいを感じる程度が高い結果も出ています。
ＮＰＯ法人全国山村留学協会によりますと、令和３年度に小中学校における山村留学制度で児童生徒を受け入れた市町村は、全国で54市町村、参加者は680人となっております。大まかな傾向としましては、九州地方での受入れが比較的多く、県別では鹿児島県、長野県での受入れ人数は100人を超えており、東北地方での受入れはないのが現状であります。
その一方で、地域の様々な動きに目を向けると、人と人とのつながりや参加の機会を生み育む多様な活動を通して、これまでの共同体とは異なる新たな縁が生まれています。その中には、特定の課題の解決を念頭に始まる活動だけでなく、参加する人たちの興味や関心から活動が始まり、それが広がったり横につながったりしながら、関係性の豊かなコミュニティーが生まれている活動もあります。
令和３年度に、岩手県では県民参加型の健幸度アップ支援事業いわて健幸チャレンジｉｎ５きげんウォークを実施いたしました。この事業は、スマートフォンのアプリを活用し、ウォーキングによる健康づくりに取り組みながら、ポイントを集めて岩手県産品の懸賞に応募できるというものでありました。本市も県事業に賛同し、市民に対して周知し、参加を呼びかけました。
本市におきましては、市中心部から離れた特定地域に住む75歳以上の免許証を持っていない高齢者や重度の障がいのある方を対象に、社会参加の促進や日常の買物、通院等への利用を目的としてタクシー助成券を交付するふるさとタクシー助成事業を平成29年度から実施しているところであります。
また、ホームページを窓口として、市の施策への意見や提案などを市民の声として市政に反映させていることに加え、本年４月からは、双方向性により意見募集なども直接行うことができる、まちづくり参加スペースとしてのＤｅｃｉｄｉｍの運用を開始したところであります。さらに、市外の方に向けましても、移住・定住やふるさと納税に関する情報のほか、当市の魅力の発信を行っております。